熊本県事業継続・再開支援一時金の受付が開始されました【9/30締切】

2021-07-13

熊本県事業継続・再開支援一時金の受付が開始されました（R3.5月６月の売上）【９/３０締切】

（１）国の「まん延防止等重点措置」の適用等に伴う飲食店への時短要請や不要不急の外出・移動の自粛（以下「要請等」という。）の影響により２０２１年（令和３年）５月、６月の月間売上が対前年又は前々年同月比で３０％以上５０％未満減少した、県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対し、一時金を交付します。

（売上が５０％以上減少した中小事業者等は、国の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の対象となります。）

（２）加えて、終日酒類提供停止要請に応じた熊本市内の飲食店と直接・間接の取引があり、２０２１年（令和３年）５月、６月の月間売上が対前年又は前々年同月比で３０％以上減少した酒類販売事業者には、国の「月次支援金」又は（１）の一時金に上乗せして一時金を交付します。

【要件】
＜一時金交付要件＞
下記(１)又は(２)により、２０２１年（令和３年）５月、６月の月間売上が前年又は前々年同月比で　30％以上50％未満減少している中小事業者等が交付対象です。
（１）時短要請に応じた飲食店と直接・間接の取引があること
例：農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者
（２）不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
例：旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者

【支援額】※２０２１年（令和３年）５月、６月が対象
＜一時金について＞
法人は10万円／月、個人事業者は5万円／月を上限に支援
算出方法：対象となる月ごとに次の式により算出

（２０１９年又は２０２０年５月、６月の月間売上）－（２０２１年の５月、６月の月間売上）

※その額に千円未満の端数があるときは、端数切り捨て
※算出方法により得られた額がそれぞれの上限額を下回った場合は、当該得られた額

【申請期間・方法】
申請期間　：　２０２１年７月６日（火）～　２０２１年９月３０日（木）（予定）
申請方法　：　原則、オンライン（電子）申請

※郵送による申請も可能です。申請書類を次の宛先に郵送してください。
２０２１年９月３０日（木）の消印有効です。

詳細に関しては下記WEBサイト（熊本県HP）にてご確認ください。
【中小事業者等の皆様へ】熊本県事業継続・再開支援一時金の申請受付を開始します。 – 熊本県ホームページ (pref.kumamoto.jp)

★★★ご不明な点がございましたら芦北町商工会までお気軽にご相談ください。★★★

熊本県時短要請協力金の受付が開始されました【7/30締切】

2021-06-18

午後９時から翌日午前５時まで（最終日にあっては、午後１２時まで）の間、飲食店内に設けた客席の使用を伴う営業をしないよう協力を要請されました。この期間において協力要請に全面的に応じた事業所が対象となります。
遅くとも令和３年５月１８日午後９時から全面的に協力要請に応じた場合に限り交付対象となります。なお、対象期間に定休日等がある場合も交付対象となります。

[申請対象及び対象期間]
（4）熊本県内全域（熊本市及び有明保健所管内を除く）の飲食店等
令和3年5月16日（日曜日）～令和3年6月13日（日曜日）：飲食店全般

[申請受付期間]
令和3年6月14日（月曜日）～令和3年7月30日（金曜日）まで（予定）

[申請受付方法]以下の（1）か（2）のどちらかの方法により申請ください。
（1）電子申請による申請
・県内全域（熊本市全域及び有明保健所管内を除く）はこちら＜外部リンク＞

（2）郵送による書面申請

詳細に関しては下記WEBサイト（熊本県HP）にてご確認ください。
【重要：6月14日更新】熊本県時短要請協力金の受付を開始します – 熊本県ホームページ (pref.kumamoto.jp)

★★★芦北町商工会までお気軽にご相談ください。★★★

新型コロナウイルス感染症対策に係る「まん延防止等重点措置」適用等に伴う対策の強化について

2021-05-19

新型コロナウイルス感染症対策に係る「まん延防止等重点措置」適用等に伴う対策の強化について

●飲食店事業者の皆様への要請●

熊本県内（熊本市を除く地域）における対策【特措法第 24 条第９項】

（１）全ての飲食店について、午後９時までの営業時間短縮が要請されました。

［対象施設］　午後 9 時以降も営業する飲食店
［期　　間］　令和3年 5 月 16 日(日)から令和3年 6 月 13 日(日)まで
［要請内容］　飲食店などを午後 9 時以降も営業する施設の管理者に対し、午後 9 時から翌日午前 5 時までの間、施設内に設けた客席の使用を伴う営業をしないよう要請されています。（酒類提供・客による持ち込みは午後 8 時 30 分まで）

（２）県が示した業種別の「感染防止対策チェックリスト」、国が取りまとめている感染拡大予防ガイドラインにより、十分感染防止活動を行い、それがお客様に分かるよう、令和 2 年 7 月 30日付けで通知されたステッカー等を掲示して下さい。

詳しくは熊本県ホームページをご確認ください。
新型コロナウイルス感染症対策に係る「まん延防止等重点措置」適用等に伴う対策の強化について – 熊本県ホームページ (pref.kumamoto.jp)

★★★芦北町商工会までお気軽にお問い合わせください★★★

【5/31締切】熊本県事業継続・再開支援一時金の申請受付が終了します

2021-05-19

【５／３１締切】熊本県事業継続・再開支援一時金の申請受付が終了します

熊本県独自の緊急事態宣言（1/14～）に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が減少した県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対し、「熊本県事業継続・再開支援一時金」（以下、一時金）が交付されます。

※「国の一時支援金」及び「他道県における同様の一時金」の申請（受給）者、「熊本県時短要請協力金」の対象事業者は除きます。

【要件】
下記(1)又は(2)により、本年1月又は2月の売上高が対前年又は前々年同月比で50％以上減少していること

(1)時短要請（道県独自発令を含む）の飲食店と直接・間接の取引があること
例：農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者
(2)不要不急の外出・移動の自粛（道県独自発令を含む）による直接的な影響を受けたこと
例：旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者

【支援額】
法人は40万円、個人事業者は20万円を上限に支援

算出方法：前年又は前々年1月及び2月の事業収入－（前年又は前々年同月比50％以上減少の月の事業収入×2）

※　算出方法により得られた額が40万円(又は20万円)を下回った場合は、当該得られた額

【申請方法】
郵送　もしくは　オンライン
※　郵送は2021年5月31日（月曜日）の消印有効です。
※　感染防止の観点から原則として持参による申請は不可となります。

詳細に関しては下記WEBサイト（熊本県HP）にてご確認ください。

熊本県事業継続・再開支援一時金の申請受付を開始します – 熊本県ホームページ (pref.kumamoto.jp)

★★★締め切りが迫っています。芦北町商工会までお気軽にご相談ください。★★★

持続化補助金令和2年7月豪雨型　１次公募が開始されました

2021-04-19

本事業は、令和２年７月豪雨による災害（令和２年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和２年政令第２２３号）により指定された特定非常災害をいう。（以下「令和２年７月豪雨」という。））による被災区域９県（山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県）において、被害を受けた小規模事業者等の事業再建を支援するため、商工会等の支援機関の助言を受けながら行う、事業再建に向けた取組に要する経費の一部を補助するものです。

１次受付締切：令和３年５月１４日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
２次受付締切：令和３年７月２日（金）［郵送：締切日当日消印有効］

※なお、本公募では、令和２年７月豪雨による被害を受けた、かつ令和３年１２月中に事業が完了する取組を対象としたものとなります。

※また、令和2年9月11日以降に公募が開始され、事業実施期限が最長令和3年2月25日で実施された「令和２年度被災小規模事業者再建事業(持続化補助金令和２年７月豪雨型)」の補助金交付を受けた方は対象となりませんのでご了承ください。

詳しくは下記ＵＲＬをクリックして確認お願いします。また、芦北町商工会でも引き続き申請の支援を行っていきます。

「持続化補助金令和2年7月豪雨型」 (shokokai.or.jp)