【重要】持続化給付金サポート会場追加開設について

2020-05-18

持続化給付金のサポート会場が追加開設されました!

持続化給付金のサポート会場が追加で開設されましたので、ご確認よろしくお願いいたします。

【熊本県】

市区町村 会場名    施設名        開設日

・熊本市  熊本会場  熊本商工会議所  5月12日

・人吉市  人吉会場  人吉商工会議所  5月15日

・荒尾市  荒尾会場  荒尾商工会議所  5月21日

・水俣市  水俣会場  水俣商工会議所  5月22日

・玉名市  玉名会場  玉名商工会議所  5月23日

・天草市  本渡会場  天草市民センター 5月24日(定休日:月曜)

「事前予約の方法」
予約方法は、①Web予約、②電話予約(自動)、③電話予約(オペレーター対応)の3パターンです。
③電話予約(オペレーター対応)
 電話番号:0570-077-866
 受付時間:平日、土日祝日ともに、9時~18時
※本日5月18日(月曜日)まで、以下2箇所の商工会議所の電話番号でも予約可能です。
 熊本商工会議所 096-324-0033
 人吉商工会議所 050-3532-8757/0966-22-3101

持続化給付金の申請サポート熊本県会場設置

2020-05-13

持続化給付金の申請サポート熊本県会場が設置されました

持続化給付金の申請は、電子申請を基本としております。電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して申請サポート会場にて補助員が電子申請の入力サポートを行います。

WEBサイト上で各会場の来訪予約を受け付けておりますが、WEBサイトで予約方法がわからない方、できない方に向けて申請サポート会場の予約を電話でお受けします。電話予約には「会場コード」が必要です。会場コードは「開催場所一覧」に記載がございますので、開催場所一覧からご確認ください。

以下をクリックしてもらえばHPに飛びます。

持続化給付金 申請サポート会場HP

持続化給付金 申請サポート会場 (319KB)

熊本県休業要請協力金の申請開始

2020-05-07

熊本県休業要請協力金の申請が開始されました

熊本県では、令和2年4月21日に新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、事業者に対する施設の使用停止の要請及び依頼(以下「休業要請等」という)を行ったことに伴い、休業要請等に全面的に協力した中小企業者等に対して、熊本県休業要請協力金(以下「協力金」という)を交付します。

1 交付額
1事業者当たり一律10万円
2 申請要件
次の全ての要件を満たす方
(1)熊本県内で休業要請等の対象施設を運営する中小企業者等(個人事業主を含む)であること。
(2)休業要請等を実施(令和2年4月21日)する以前から、休業要請等の対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、当該施設を運営していること。
(3)休業要請等期間(令和2年4月22日から5月6日まで)の全てにわたって休業したこと。ただし、仕入先等関係者との調整、従業員の配置調整その他正当な理由により同期間の全てにわたって休業することが困難であった者については、遅くとも令和2年4月25日から休業を開始し、同年5月6日まで全て休業した場合に限り交付対象とします。
(4)暴力団排除条例 (平成22年熊本県条例第52号)に規定する暴力団、暴力団員等又は暴力団密接関係者に該当する中小企業者等ではないこと。
3 申請手続等
(1)問い合わせ先
熊本県商工政策課 休業要請協力金 専用相談窓口(コールセンター)
電話番号:096-333-2828
受付時間:9時00分~19時00分(土曜日、日曜日及び祝日も開設)
詳しくは以下の県のホームページをご確認ください。また、対象の方は申請書の郵送提出をもれなく行ってください。
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_32777.html

【5/14開催】新型コロナウイルス感染症対策個別相談会の開催

2020-05-06

熊本県商工会連合会「新型コロナウイルス感染症対策個別相談会」集中開催について

新型コロナウイルス感染症の拡大により、金融・労働・経営面で大きな影響を受けている中小企業の相談に対し、商工会の経営指導員や特任経営指導員と、熊本県の緊急対策による相談体制の支援強化事業を活用した中小企業診断士・社会保険労務士等の専門家が連携して、事業者の不安感を迅速に解消し、事業の継続支援を強化することを目的とした個別相談会を行っております。

4/21に第1回相談会を開催し、1時間に1事業者で計6時間の相談対応を行いましたが、すべて埋まりました。参加者の方からはかなり参考になったとの事でした。

5/14と5/19に開催されますので、どうぞご活用くださいませ。

詳しくは、下記資料をご覧ください。

コロナ個別相談会チラシ(芦北版) (985KB)

【要確認】熊本県版 中小・小規模事業者向けコロナウイルス感染症に係る支援制度一覧表

2020-05-06

【熊本県版】中小・小規模事業者向け新型コロナウイルス感染症に係る支援制度一覧表について

令和5月1日時点の情報に基づき熊本県商工会連合会が簡略版を作成したものです。支援制度内容は日々更新されていますので、制度活用の際は最新情報を電話・HP等でご確認ください。また、各市町村において独自の支援制度も設けられています。ご不明な点は商工会までご相談ください。

支援制度一覧表 (PDF564KB)

【重要】持続化給付金の申請が開始されました!

2020-05-01

持続化給付金の申請が開始されました!

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付されます。

なお、『申請はWEBのみ』ですのでご注意ください。

下記URLをクリックして、持続化給付金申請サイトにてご確認ください。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

GW期間中における相談窓口の開設についてお知らせ

2020-04-28

ゴールデンウイーク期間中における相談窓口の開設について

 芦北町商工会は現在のコロナウイルス感染症関連の対策に対応するため、ゴールデンウイーク期間中も以下の日程で開所します。

◆5月(土)・(月)・(火)・(水)

 001700

 芦北町商工会 Tel:0966-82-2548

※相談のある方は事前にお電話ください。

また、開設日以外でも、熊本県商工会連合会で電話相談対応します。

 9:00~17:00

 熊本県商工会連合会 Tel:096-325-5161

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(改訂版)

2020-04-24

(改訂版)新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

令和2年4月22日時点での新版となります。

詳しくは、下記PDFデータをご覧になってください。

支援策パンフレットR2.4.20更新 PDF(1.63MB)

[動画解説]新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う支援策

2020-04-24

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う支援策
~社労士による雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金及び同支援金の解説動画配信について

全国社会保険労務士会連合会は、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴い、臨時休業や雇用調整等、事業の継続に向けた緊急対応を余儀なくされている状況を受け、一社でも多くの事業主と一人でも多くの労働者の雇用を守る取り組みを進めるため、政府の各種支援策を全国の事業主にスピード感をもって、広く行き届くよう正確な情報提供や周知広報を行うことを表明しているところです。

その一環として、雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金及び同支援金に関する解説動画を配信(関連資料のダウンロードも可)することにいたしました。

ぜひ、多くの事業主や労働者等に政府の支援策を知っていただき、ご活用いただければ幸いです。

 

以下にPDFチラシを添付していますのでご確認ください。

2.全国社会保険労務士連合会 PDF(452KB)

 

■公開先
連合会ホームページ 【動画解説】新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金
https://www.shakaihokenroumushi.jp/Default.aspx?TabId=713
「(1)雇用調整助成金」は全国社会保険労務士会連合会YouTubeチャンネルで公開中
連合会公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCK2vO47SpMmenSDfcHT0jrw

■コンテンツ
(1)雇用調整助成金
(2)小学校休業等対応助成金:事業主向け(厚生労働省への協力)
(3)小学校休業等対応支援金:個人向け(厚生労働省への協力)

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者業のための業種別支援策リーフレット

2020-04-24

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者業のための業種別支援策リーフレットについて

標記の件について、中小企業庁により業種別(9業種:「飲食業」、「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「宿泊業」、「旅客運輸業」、「貨物運輸業」、「娯楽業」、「医療関係」)に経営者が直面している課題に対して、利用できる各支援策を紹介したリーフレットが作成されました。
業種によって、使える支援策が大きく異なるわけではありませんが、①持続化給付金 ②資金繰り支援 ③雇用調整助成金 ④税・社会保険料等の猶予/減免 ⑤3補助金等 について、経営者が現在直面している課題に対し、対応できる支援策を紹介する形で掲載されておりますので、事業所支援の際にご活用ください。
下記PDFデータをご確認ください。
業種別支援策リーフレット  PDF(2.42MB)
支援策パンフレットR2.4.20更新 PDF(1.63MB)
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